12月定例議会 主な内容
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12月定例会では、総額138億4345万円の一般会計補正予算など、知事提出議案45件、請願4件、意見書9件を可決いたしました。また、補正の裏付けとなる件の財政を見てみると、県税収入は当初見込みより約308億円の減収となり、ほぼ同額の減収補填債の発行により穴埋めをせざるを得ない厳しい局面を迎えている。 主な歳出としては、失業者の増加に対応した生活保護扶助費の10億円の増額、周産期医療や小児救急医療の充実、医師の確保といった地域医療再生の基金として50億円、新型インフルエンザ対策として38億円を計上して生活保護受給者らの予防接種の負担軽減に充てるなど、県民生活を守るセーフティーネットのさらなる充実を目指した予算である。 また、請願の採択によって「選択的夫婦別姓法案提出について慎重な対応を求める意見書」、「永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書」など我が国のあり方の根底にかかわる意見書などが、埼玉県議会の声として政府に対して届けられたのも特筆すべきことであった。
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わが会派からは、鈴木正人議員が質問に立ちました。 |
全国学力テストの縮小について日教組の意向とも言われている新政権の全国学力テスト縮小方針に対して、どのような感想を持ち、今後どう対応すべきか。
上田知事答弁要旨
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地域医療再生特例交付金の活用について
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★なかやしきの思い！ 慢性的な医師不足などにより、本県の医療体制も危機的状況だ。特に、周産期医療体制や小児救急を中印とした救急医療体制の脆弱的は極めて深刻な状況にある。平成25年までの計画期間の中で、有効に基金を活用し対策を講じてもらいたい。 |