平成23年9月定例議会 主な内容
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9月定例議会は、75億3千万円に上る一般会計補正予算を含む13の知事提出議案と議員提出議案の埼玉県歯科口腔保健の推進に関する条例を可決し10月14日に閉会しました。 今回の補正予算の特徴は、被災者への支援金の本県負担分を被災者生活再建支援基金へ拠出することによる支援の強化や、県民の安心・安全を確保するため、大気中の放射線量の測定や土壌等の検査を行う機器の増強をするなど「東日本大震災」の関連と、その影響によるこの夏の電力不足でも注目の度合いが一段と高まった、創エネの省エネへの先進的な取り組み「エコタウンプロジェクト」の推進などがあげられます。 また、今期は積極的に国へ意見書の提出もしており、今議会では会派提案の「今年度限りで終了する基金事業の継続・拡充を求める意見書」と緊急事態基本法の早期制定を求める意見書」の２案も県議会の意見として国へ提出されました。 |
わが会派からは一般質問に戸田市選出の菅原文仁議員が初登壇しました。
主な質問事項
1.各種防災ハザードマップの作成について
各種防災ハザードマップのうち、内水ハザードマップや土砂災害マップ、液状化危険度マップについては、未整備の自治体が多数ある。大震災の教訓から県としても、ハザードマップの状況を総点検して作成を促す必要があると考えるが如何か？
危機管理防災部長答弁要旨
内水ハザードマップについては過去浸水被害を受けた37市町の内30市が未作成。土砂災害マップについては、警戒19指定市町村のうち12市町村が未作成。これらの状況に対処すべく、県担当部局で協力し、各市町村に作成を促します。
2.医師不足解消への取組について
医師不足解消のために、埼玉県に医科大学の創設を考えては如何か?県立医大の設置についてはイニシャルコストで700億円、ランニングコストで65億円程度の投資が必要とのことだが、長期的な視野に立てば是非とも必要と考えるが、知事の見解は？
上田知事答弁要旨
現在、国は医学部新設を認めておりませんが、検討会を設けて医学部新設についての議論をしています。県議会でのご指摘もここに来て多数上がってきておりますので、県としても昨年度から医学部新設の可能性について検討を始めたところです。
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●なかやしきの思い● ハザードマップについては、市町村による作成を促すだけにとどまらず、より積極的に情報の一元管理を進める必要がある。災害が発生してしまったときには、危機管理防災センターが、情報の面でも県民の拠り所でなければならない。 |