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一般質問・内容   平成19年12月定例会 *2008/12/08

 

 初めに『地球温暖化対策について』お尋ねいたします。

 

 平成19年6月定例議会から20年9月定例議会の間に、15名の議員がこの質問をされていただき、そのたび毎にこの取り組みについての知事の御所見や環境部を中心とした県としての様々な取組について答弁をいただいております。

 本県でも、埼玉県生活環境保全条例に則り、事業所に対して環境負荷低減計画の提出を義務付け、平成18年度には、535事業所に提出いたただき、年間約12万トンのCO2の排出削減を達成したそうです。

 また、県自ら率先して、県有101施設への太陽光発電の導入や公用車の47.3%に当たる1,867台の低公害車の利用、また、建物・施設から排出されるCO2の削減を保証するESCO事業などに積極的に取り組んでいます。

 そして、それぞれの市町村でも同様な取り組みがされ、わが地元鴻巣市は、平成18年度には、合併前の平成12年度現在にCO2排出量のデータを持ち合わせずカウントされていなかった吹上・川里地域を含めた68部署のトータルでも2%弱の削減となっています。

 

 そして、意識啓発の面では、本年7年7日の洞爺湖サミット開会に合わせて各市町村で行われた一斉ライトダウンの試みなども、徹底して取り組んだ草加市に代表されるように、住民へのインパクトは大変大きかったのではないでしょうか?

 また、県内各市町村では、県の委嘱を受けた276名の地球温暖化防止活動推進員の皆さんも普及啓発、指導助言、情報提供にご活躍いただいています。

 地元市でも、ボランティアで環境問題に取り組む、「鴻巣の環境を考える会」の7名の推進員さんがエコライフデーの推進や環境学習の講師、環境セミナーの実施など多岐にわたり大活躍されています。

 私は、こういった民間活動が活発に機能していることも本県の特徴であり、財産だと感じております。

 さて、こうして本県は、官民協働の動きで国が目指す京都議定書の示す温室効果ガス排出6%削減の実現に向けて、2004年度実績で、基準年比5.7%増加分を含めた11.7%の削減に向けて努力を重ねてきました。

 そして、この11.7%という数値目標のハードルを越える大変さは、この2年間の議会質問でも何度も論じられておりました。

 

 こういった状況の中で、11月18日付の新聞発表によると、国連気候変動枠組み条約事務局の発表で、2006年度における京都議定書批准国39カ国のうち16カ国がすでに目標を達成。一方で日本を始め20カ国が未達成であることが明らかとなりました。

 主要先進国の中では、イギリスが15.9%減、フランスが4%減で目標を達成しています。そして、ドイツも削減目標に届かないまでも18.5%の削減を成し遂げています。

 これに反し、日本の6.2%増加をはじめとして、イタリア9.9%増加、カナダ21.3%増加、アメリカ14.4%増加という結果でした。この結果の違いをそれぞれの国の施策の違いに学ぶことは大変重要です。

 そして、そこにはきっと大きなヒントがあるはずです。また、わが国の6.2%の増加という結果を知らされ、焦る気持ちと強い危機感を抱え、わが国は、埼玉県は、本当に大丈夫なのかと感じたのは、私だけではないでしょう。

 そこで、この、国の温室効果ガス排出量6.2%増加という結果を県としてどう分析しているのか、また、削減目標達成国に何を学ぶべきなのか。

 そして、2010年度までに国を挙げて京都議定書の目標数値を達成するためにひと時の猶予もないこの状況の中で、埼玉県として、今までの歩みをどう強化し、郷土埼玉に地球温暖化防止のムーブメントを作り上げようと考えているのか、上田知事の決意をお聞かせ下さい。

 

 また、この地球温暖化対策のCO2削減目標達成のためには、県民、市民の間へのもっともっと切実感を持った広がりが必要です。そのためには、県民生活への数多くのチャンネルからの数多くのアクセスや産業界からの深い理解と積極的な協力がなければなりません。

 地球温暖化防止推進員の皆さんのご活躍により、昨年度、述べ60万人を超える参加者を得たエコライフデーなどの成功体験を生かして、その上で今後どのように訴求力の強い実効力のある具体的な取り組みを進めていこうと考えているのか、環境部長に伺います

 

 

 次に、『官民協働・民間開放の推進について』伺います。

 

 私は、さる8月4日から6日、地方分権・行財政改革特別委員会の一員として、IT産業の振興や行財政改革の取組みを調査するため長崎県庁や佐賀県庁などを視察してまいりました。

 その視察先のひとつである佐賀県では新しい県庁経営の在り方として官民協働・民間開放を積極的に推進していこうと「提案型公共サービス改善制度」の取組が進められております。この取組みは、これまで県が提供していた公共サービスについて、インターネットなどを通じて市民社会組織、企業、大学などからその提案を求め、行政と民間が県民満足度の向上という共通の目標に向かって協議し新たな役割分担を構築していこうという試みです。

 これにより、今後新たに93の事業で外部委託や県民との協働が進められる予定だそうです。

 私は、創意と工夫に満ちた民間との意見交換を通して、スリムで効率的な県庁でありながら質の高い公共サービスの提供を目指していくことが、今後の県政を運営していく上でも最も大切ではないかと思っております。

 

 しかし、スリム化しても県行政の戦力が落ち、県民へのサービスが低下したのでは何にもなりません。

 埼玉県では、「埼玉県新行財政改革プログラム」において、「もっと小さくもっと賢い最小・最強の県庁」を目指すとされておりますが、私も県庁をスリム化していくことは必要なことだと考えています。

 一方、現在、食の安全や地球温暖化の問題など課題が山積しており、県の果たす役割はますます大きくなっております。

 サービスを低下させず、むしろ向上させる方策を考えなければなりません。

 そのためには、これまで以上に、企業やNPO、あるいは自治会といった地域団体などいわゆる民間との連携を一層進めるとともに、業務の民間への開放を進めていく仕組を構築し、推進していく必要があるのではないかと考えます。

 

 そこで、企画財政部長にお伺いいたします。

 改革先進県である本県では、企業、NPO、県民といった民間との連携や開放の必要性についてどのような認識を持ち、現在、どのような取組みをされているのかお伺いします。

 また、あわせて、今後はどのように民間との連携や業務の開放を推進していかれるのかお伺いします。

 

 

 次に、『事故・災害時における救助体制について』お尋ねいたします。

 

 今年6月、死者7名、重軽傷者10名の被害者が出た東京秋葉原での無差別殺傷事件につきましては、発生から半年が経った現在も皆様方の記憶に大きな衝撃として鮮明に残っているのではないでしょうか。

 事件発生当時の消防などによる被害者救助の状況については、後日、新聞等で詳しく報道されています。

 それによりますと、最初の119番通報の約7分後に1台目の救急車が現場に到着し、直ちに応援と災害派遣医療チーム、通称DMATの出動が要請され、その12分後に最初の医療チームが到着しております。

 事件現場では指揮本部を設け、医師とともに助かる可能性のある患者を選別し優先的に搬送する「トリアージ」を実施しております。

 17人の被害者のうち15人にトリアージを実施し、そのうち致命的な損傷のある5人を「搬送を先送りする」と判断し、7人は「生命の危険が迫り、最優先での搬送が必要」と判断され、救急搬送が行われました。

 わずか5分間の間に17人もの死傷者を出したこの事件は、東京消防庁が多くの救急隊に加え複数の医療チームを同時に出動させ、生死に絡む大規模なトリアージを実施しての救急搬送を行った初のケースだったそうです。

 

 また、東京都メディカルコントロール協議会では、事後検証委員会が置かれ、秋葉原事件のトリアージ及びトリアージ全般について検証していると伺っております。

 過去においては、平成17年4月に兵庫県尼崎市で起きたJR西日本福知山線脱線事故もありました。

 107人の死者を出したこの列車転覆事故では列車内からいかに早く被害者を助け出し、手当てするかが求められ、このときも一人でも多くの命を救うためのトリアージが行われました。

 JR西日本では、この事故を契機に毎年、列車脱線事故を想定した訓練を実施しており、今年も10月に東大阪市の車両基地で行いました。

 事故・災害に備え日ごろから訓練を積むことは大切です。

 東京秋葉原での事件や福知山線のような事故、自動車の多重衝突事故などはいつどこで起こるかわかりません。

 不幸にして、このようや事故が起こった場合は、いち早く救出・救助することが重要です。

 そこで本県の場合、このような事故、災害が起きたときの救助体制はどのようになっているのか、また、日ごろどのような訓練を積んでいるのか、危機管理防災部長にお伺いします。

 

 

 次に、『療養病床の再編について』伺います。

 

 国が進める医療制度改革の中で、高齢者等のいわゆる社会的入院を解消するという趣旨から、長期療養が必要な患者のためのベッドである療養病床が、大幅に削減されることになっています。

 国は当初、平成24年度までに、医療保険が適用される医療療養病床を23万床から15万床まで削減するとともに、介護保険が適用される介護療養病床の12万床については全て廃止し、介護施設等への転換を図る方針を打ち出しました。

 このため国は、削減後の療養病床数を算定する全国一律の計算式を定め、各都道府県に対し、そのも目標数などを盛り込んだ医療費適正化計画を策定することを求めてきました。

 本県の場合、国の計算式を機械的に適用すると、療養病床数は、約1万3千床から7,100床へと大幅な削減となってしまいます。

 

 しかし、本県は、もともと人口当たりの療養病床数が全国平均に比べて少ないことや、今後、全国一のスピードで高齢化が進むこと、また、一人暮らし高齢者と高齢者夫婦世帯の増加率も全国一となるなどの特殊事情があります。

 このため県では、国が定めた全国一律の計算式では県民ニーズを満たせないと判断をされ、独自に2,100床を上積みして、9,200床を確保するという目標を定めました。

 その後、多くの都道府県が、本県に同調するように独自にペット数を上積みして目標数を定める結果となりました。

 

 こうした状況を受けて、国も当初の計画を改め、当面、各都道府県の目標数を尊重する方針に転換し、目標病床数を15万床まで減らさずに、22万床に上方修正しております。

 国の計算式を杓子定規に当てはめることなく、県民生活の安心確保を最優先に、地域の実情に即して柔軟な対応を行った本県の姿勢を、私は大いに評価するものであります。

 そこでまず、療養病床数の現在の動向と今後の見通しについて、保健医療部長にお伺いします。

 

 次に、目標数が上積みされたと言っても、本県でも3千床余りのベッド数が減ることになります。介護療養病床については、既に介護保険法の改正がなされ、平成23年度末で廃止となります。

 病床数が減少すれば、入院している高齢者が病院にいられなくなるばかりか、介護施設にも入れないという事態を生み出すことになるのではありませんか。

 自宅で十分な介護などが受けられるのであれば、大きな問題にはならないのかもしれませんが、むしろこういう方は少数派であり、現実は必ずしもそうではないはずです。

 いわゆる介護難民などの受け皿づくりが必要なのではないでしょうか。

 本県では、療養病床を有する医療機関に対し、転換意向のアンケートを実施したと聞いておりますが、その結果や今後の対応はどうなるのか、福祉部長にお伺いします

 

 

 次に『食農教育の推進について』伺います。

 

 国民の食生活の乱れや不規則な食事が子供たちの成長に悪影響を与えている。

 このような状況を踏まえ、正しい食生活の知識普及を目指した食育基本法が平成17年7月に施行されました。

 本県では国に先がけて、「埼玉県食の安全・安心条例」を平成16年9月に施行しており、この条例では、第16条において、安全・安心な食生活の実践のために、「食」と「農」に関する正しい知識や理解の必要性を求め、食育を進める旨が示されており、その手法の一つとして農業体験等を通じてと記されています。

 「食」の乱れの背景には、農業や自然に対する子供たちの生活体験の少なさがあると指摘されています。

 

 9月定例議会で神尾高喜議員も指摘したとおり、農作業体験は、命あるものを育てるという程度にかかわることで、数多くの発見や驚きを得、喜びや悲しみなど様々なことをじかに体感できるという利点を持っています。

 生きるための基本である「食」と体験としての「農業」この二つを一体的に学習させる取り組みが「食農教育」です。

 本県の進める「埼玉県みどりの学校ファーム」はまさにその典型的な形だと感じていますし、私も、そのもたらす効果に大きな期待を寄せている一人であります。

 この「埼玉県みどりの学校ファーム」の推進に関しては、岡島副知事を議長とする「埼玉県みどりの学校ファーム推進会議」のもとで検討を進められ、さる10月30日には、県と県農業協同組合中央会の間で、「学校ファームの推進と食農教育の振興を図るための相互連携に関する協定書」を取り交わし、官民協働の取り組みであることもより鮮明になってきたところです。

 

 教育の現場に向けても、11月10日付で各市町村教育委員会教育長・各教育事務所長あてに「埼玉県みどりの学校ファーム推進方針」が通知されました。

 いよいよ、県としての推進に向けての動きは、加速度的に早まってきています。

 私は先日、この質問の調査のため、地元市の数校の校長先生とお話しさせていただきました。

 皆さん学校ファームの意義については高く評価をなさっていましたが、実際の運営の部分などにはまだまだ大きな不安を抱えていらっしゃるようでした。

 そこで、今後この事業をよりよく推進し、平成23年度には県内すべての小・中学校でこの取り組みを実施している状況を迎えるには、遊休農地の借り上げや農機具購入の予算など財政支援の必要性も考えられますが、それらを含めた具体的な支援の体制について岡島副知事に伺います。

 

 また、実際のステージとなる教育現場を顧みると、現在「埼玉の子ども70万人体験活動」の一環として農業体験を進めている地元市の状況は、市内全小学校で1・2年生は、生活科において野菜等を育て、5・6年生は、理科においてジャガイモ等を育て観察・実験の学習の時間にコメ作りなどの農業体験を実施している小・中学校もあると聞いています。

 このようにすでに可能な教科等への配分もしながら授業時数を何とか確保しているのが現状です。そんな状況の中で、来年度より、新学習指導要領への移行期を迎えるにあたり、総合的な学習の時間の時数削減など、学校ファームの取り組みにとっては決して追い風とはいえない状況が垣間見えます。

 この厳しい状況の中で、埼玉の未来を支える子供たちの「生きる力」を涵養するために、学校ファームの取り組みへと歩を進めようと決意なさった教育委員会に敬意を表すところです。しかし、新学習指導要領への移行期を迎える今、いなかる方法で確実に埼玉県内すべての小・中学校に「学校ファーム」の広がりを作り上げ行こうとお考えなのか。教育長に伺います

 

※再質問あり

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 次に『彩夏到来08埼玉総体の評価と今後について』伺います。

 

 7月28日、真夏のど真ん中、さいたまスーパーアリーナで総合開会式を迎えた、本県初のインターハイ「限界を超え 飛びたつ君よ 永遠の風になれ」のスローガンのもと開催された「彩夏到来08埼玉総体」がインターハイ史上最高の719,732人の観客をお迎えして無事閉会し4カ月になろうとしています。

 また、高校総体の歴史で初めて製作された本格的記録映像「インターハイ~熱い夏の記録映画~」の試写会も12月1日に川口のSKIPシティで行われました。

 私たち議員も、記録映像のダイジェスト版DVDの配布をいただき、拝見したところ、改めて大会のすばらしさと熱い感動がよみがえってきました。

 

 今大会では、私の地元鴻巣市も、女子ソフトボールの会場として大会の一翼を担わせていただき、全国各地から大勢の大会関係者の皆さん、選手の皆さん、そして、応援団の皆さんをお迎えして、実行委員会を中心にめまぐるしくも充実した5日間を過ごせたようです。

 今大会を振り返って私が一番心に残っているのは、「Kizuna活動」と銘打った県内18万高校生の一人一役活動が非常に充実していたことです。

 総合開会式での一人一役実行委員会 松田委員長の歓迎の言葉に始まり、各会場での案内や清掃、花の装飾や放送担当など、実にはきはき・キビキビと素晴らしい動きでインターハイの環境を整えてくれました。

 私は、インターハイでの高校生たちの「Kizuna活動」などによる活動は、彼らの社会性を大きく育み、まさにその姿は、「明日のいや、今日の埼玉を支える若い力」そのものであったと感じています。

 そして、大会運営を通じて選手、競技関係者だけではなく、多くの県民にスポーツの魅力、素晴らしさを伝える助けになっのではないでしょうか。

 その力は、都道府県としては全国で初めてとなる「スポーツ振興のまちづくり条例」を制定したわが県のスポーツの振興には、なくてはならない力だと思います。

 

 そこで、大会結果や「Kizuna活動」などの運営実績を含めた、県としての「彩夏到来08埼玉総体」の評価はどうなっているのか?また、この大会で積み上げたノウハウを今後どのように、埼玉県のスポーツ振興に生かしていこうと考えていらっしゃるのか教育長にお尋ねいたします。

 

 

 次に、『公教育の維持について』伺います。

 

 11月7日の埼玉新聞の記事によりますと、教員のメンタルヘルス対策に関する文部科学省の委託調査の結果が報じられておりました。この調査は、東京都教職員互助会の協力を得て、今年3月までに、全国1,842教育委員会のうち473教育委員会7都道県の公立小中学校の教員約1,100人から回答を得たものです。

 結果によると、教員への調査では、うつ病傾向と関連が深い「気持ちが沈んで憂鬱」との質問に27.5%が該当すると回答しており、実に4人に1人を超えている状況です。

 この記事を読んだ、学校に子供を託している多く保護者は、我が子の担当の先生は大丈夫なのかと不安に感じたことでしょう。

 

 また、この状況に対するメンタルヘルス対策は、「十分に取り組んでいる」が0.8%、「まあ取り組んでいる」は17.8%でした。逆に「あまり十分とはいえない」「不十分」は計73.8%にも上る数字を記録しています。

 教員の不調の増加が、児童生徒に与える影響は非常に甚大だと危ぶむ声が多数あっても、「対策の担当者不足」「予算が取れない」などの理由で体制整備が遅れているのが現状だそうです。

 そんな現状の中でも、「仕事に意義・やりがいを感じる」とした教員は90%と高率でしたが、一方で「勤務時間外の仕事が多い」との回答は89%、普段の仕事で「とても疲れる」と回答した教員の割合も44.9%にのぼり、意欲はありながらも疲労やストレスを抱えながら教壇に立っている教員の姿が浮き彫りとなりました。

 この報道は、全国規模での話ですが、それでは一体、わが埼玉県の状況はどうなっているのでしょうか?

 今回の調査と同じような状況なのでしょうか?もし、そうならば、その結果は埼玉県の公教育の水準を維持するのにどのような影を落としてしまうのでしょうか?

 私は、「仕事に意義・やりがいを感じる」多くの教員たちが生き生きはつらつと子供たちを教え、埼玉県の次代を担う子供たちが生き生きはつらつと育まれていく、そんな環境こそ最も望ましい環境だと考えます。

 

 そこで、教育長にご質問いたします。

 まず、今回の調査にわが県の教員・教育委員会は参加したのかどうか、この調査結果とわが県の現状に違いはあるのか、この質問に対するわが県の対策はどのように進められているのす、以上3点についてお答えください。

 

 

 次に、『団塊世代の大量退職期への対応について』伺います。

 

 本県はこれから団塊世代の教員の大量退職期を迎えます。

 これも公教育の水準維持に大きな影響があると思います。団塊世代にあたるベテランの教員は、授業におけるノウハウはもちろんのこと、先の教員のメンタルヘルスにも関係するような生徒指導や保護者との対応方法など、様々な経験に裏打ちされたスキルを持っています。私は、ベテラン教員がこれまで職場内で担っていた役割を補完し、若い教員への教育スキルの伝承を図ることが重要であると考えます。

 そこで、本県では、団塊世代の教員の大量退職期にあたり、どのような対策を講じているのか、教育長にお伺いします。

 

 

 最後に、『地元問題について』伺います。

 

 私の地元、鴻巣市は合併から4年目を迎えて、まちづくりも順調に進んでいるところです。おかげさまで、県などからのご支援をいただいている、北鴻巣駅西口土地区画整理事業とともに整備を進めてまいりました、北鴻巣駅西口開設のための自由通路施設の竣工記念式典も12月20日に迎えられる運びとなりました。

 しかし、確かなまちづくりの進捗の中で、道路事情につきましては、地元の期待とあきらめのため息で、いまだ事業化のニュースを耳にできない、桶川から鴻巣間の上尾道路未事業化区間の問題などもあり、慢性渋滞の続く国道17号バイパスと交差する各県道にかかわる整備事業は地元市必須の課題であります。その中で、まず、道路拡幅工事に着手していただき、地域の皆さんや通過交通のドライバーの皆さんからさらに大きな期待を寄せられている、県道鴻巣・川島線の鴻巣市箕田地内における改築整備事業にについて、道路拡幅工事と用地買収の進捗状況はどの程度進んでいるのか県土整備部長に伺います。

 次に、加須市と鴻巣市を結ぶ県道加須鴻巣線の整備について、県道行田蓮田線との交差部、笠原郵便局交差点整備事業と元荒川に架かる老朽化の著しく進んでしまった笠原大橋架け換え整備事業の進捗状況について、両整備事業に関しての地元説明会を12月中に予定していると聞いておりますが、計画は、現在どこまで進んでいるのか。また、両事業の今後の見通しについて県土整備部長に伺います。

 

 

 

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。

 

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