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一般質問・内容   平成28年12月定例会


1.五輪四者協議の結果を受けてについて


  初めに、五輪四者協議の結果を受けてについて伺います。
  先月29日に開かれた、国際オリンピック委員会いわゆるIOC、オリンピック組織委員会、東京都、政府の4者協議によって、会場の見直しが検討されたボート、カヌー・スプリント競技の会場が当初の計画通り東京湾岸の「海の森水上競技場」に決定されました。これにより戸田市の「彩湖」での開催は無くなりました。
 この結果は、平成26年6月の会場見直しの方針表明当時から、都市の中心で開催するコンパクトな大会やアスリートファーストなどの大会招致時のコンセプトを実現できる「彩湖」での開催を願っていた本県関係者に大きな落胆をもたらしました。
  さて、「彩湖」招致を果たせなかった現実を受け入れ、気持ちをバスケットボール、サッカー、ゴルフ、射撃の4競技の成功へとシフトして行く為に私は、どうしても知事に確認しなければならないことがあります。
 その一つ目は、10月14日の出来事です。
 東京都の小池百合子知事が同日の定例記者会見で「上田知事からは、主要競技が埼玉に来ることになっているので十分ですと話をいただいている。地元要望が大変重要で、埼玉県から熱い要請は聞いていない。先方に意欲があって初めて選択肢になりうる。」と述べています。
  これに対して上田知事は、「公式、非公式を問わず、申し入れや事前相談は一切ない。申し入れが全くないのに辞退のしようがない。」と応酬しています。
 1364万人のトップと728万人のトップが全く相反する発言をしているこの状況は一体どういうことなのか、先ずなぜこのような事態に至ったのか、小池知事とは何の話もしていないが、舛添前知事や猪瀬元知事との間には何某かの共通理解があったのではないか?と感じるのは私だけではないはずです。
 728万人のトップとして上田知事本人の言葉でご説明いただきたいと思います。
  2つ目は、上田知事は、平成26年6月定例会で、彩湖招致を提案する戸田市選出の菅原文仁議員の質問に対して、「ボート競技が彩湖で開催されることになれば、地元戸田市民はもちろん、県民の皆様にも大いに歓迎されるものと思います。」とした上で、その時点で組織委員会や東京都からは何も連絡がないことや彩湖が荒川の調整池であり簡単にはいかないことを認識し、周辺情報の探査と明らかになった時点での問題提起へと結びつけていきたいとも述べています。
 この時点で問題の大きさを認識していた知事は、この2年間この問題にどう対処してきたのでしょう?ただ待っていただけなのでしょうか?私の調査では、国土交通省は少なくともこの1年程度の間埼玉県から何の相談も受けていないと言っていますが。
 知事私は、右肩上がりの経済状況下ではない東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成否のカギは、共感と連携だと考えています。東京に隣接し4つもの競技を受け持つ本県と東京都は今迄にも増した強い信頼関係を結ぶ必要があります。
 上田知事の答弁がそうした状況への端緒となることを切に願い質問といたします。


※再質問あり


2.次世代施設園芸拠点の整備について


 次に、次世代施設園芸拠点の整備について伺います。
 次世代施設園芸拠点支援事業は、平成26年度予算においてイオンアグリ創造株式会社を中心としたコンソーシアムを立ち上げ、ICTなどの高度先端技術を活用した施設園芸の研究開発・実証を行う次世代施設園芸のモデル拠点を整備し、研究成果を県内に普及することを目的とした事業であります。
  当該事業については、大手流通企業グループを中心とした大規模トマト栽培事業であることから、「県内生産者への影響に十分注意すること」。また、「事業メリットを県内生産者が享受できるようにすること」とした予算執行にあたる付帯決議を平成26年度2月定例会における予算特別委員会にて可決しました。
  しかし、県は平成27年度2月定例会に至るまで付帯決議に沿った対応をしてきたとは言い難いことから、環境農林委員会にて「県内園芸生産者の技術の向上、生産力の強化のため、県が責任を持って実証・普及を一元的に行う体制が整ったと認められるまで、当該事業者に対する補助金支出の執行停止を求める」付帯決議を行ったところであります。
  ところが、先日我が自民党県議団にて県農業技術研究センターを視察したところ、写真のようにすでに園芸施設の9割以上が出来上がっていました。
 状況を考察すると、県は2度にも渡り議会決議に至っているにも関わらず、議会に報告のないままに、イオンアグリ創造株式会社に本年2月10日に県の農業研究に欠かせない重要な県農業技術研究センターの土地について賃貸契約を勝手に締結し、翌々日の12日に同社が建設工事に着手するのを黙認していたのです。
  このような状況は、県民の代表である議会を軽視していること。また、行政の身勝手な怠慢行為に他ならない県民不在の行政であると憤りを感じるところであります。
  そもそも、自ら制定した条例を破った知事のもとで県行政を執行する職員に、「決議を守れ」との順法精神を求めるのは酷かもしれませんが、正常な埼玉県政を取り戻すためにも、今回の決議違反に断固として強い処置を取らざるを得ないと考えますが、決議を実行する意志があるのか、農林部を所管する岩崎副知事の見解を伺います。



3.平成28年度全国学力・学習状況調査結果を受けてについて


 次に、平成28年度全国学力・学習状況調査結果を受けてについて伺います。
 年度初めに実施された、国語、算数、数学についての全国学力・学習状況調査の結果が9月定例会の文教委員会で報告されました。
 第6学年を対象とした小学校では、全国40位と前年度を2位上回り、第3学年を対象とした中学校では、全国33位と前年度を3位上回りました。
 若干上昇したとはいえ順位から推し量れば当然、主として「知識」に関する問題であるA問題も、主として「活用」に関するB問題も一つとして全国平均に届いた教科はありませんでした。
 私たち文教委員も落胆しましたが、きっとそれ以上に関根教育長も落胆されたのではないでしょうか? しかし、落胆して立ち止まっているわけにはいきません。結果をしっかりと分析し、どのように対処していくかが極めて重要です。
 さて、委員会資料によれば、計算や漢字の読み書きなどの単純問題より文章題など複雑な問題に課題があることや主体的に学ぶ授業を受けている子供の学力は高いこと、そして家庭学習をしていない子供の割合が全国や学力上位県より高いことなどが報告されていました。
 また、今後の対応としては、平成27年度から実施している学力向上のための重点取り組みの継続を市町村教育委員会に要請することや埼玉県学力・学習状況調査を活用した学力向上に取り組むとのことでした。
 その中で私が注目したのは、文章題などの複雑な問題に課題があるという部分です。算数や数学の問題そして、国語の文章問題にしても、何を問われているかが読み解けなければ、回答への糸口さえもつかめません。また、7日の新聞には、2015年に72か国・地域の15歳約54万人を対象として実施した学習到達度調査いわゆるピザの結果において、「読解力」が前回12年の4位から8位へと順位を下げ、平均点も22点下がったとの記事が掲載されており、我が国の読解力低下が浮き彫りになりました。
 私は、この状況には、深刻さを増している「読書離れ」が影響しているのではないかと考えます。
 地元の市立27小・中学校を調査してみると、小学校ではおおむね週一回15分から20分程度、中学校ではほぼ毎日10分程度の読書時間を取っているとのことでした。継続はされているものの計算ドリルなどに時間をシフトしたりせざるを得ない状況で今以上の時間確保は難しいようです。
 しかし、課題は、「文章を読み解く力」です。
 私は、この読書時間確保は埼玉県全体の問題として、県教育委員会がリーダーシップを発揮して各市町村教育委員会が主体的に取組を進められるように大きく旗を振り、授業時間に加えるくらいの勢いで取り組む必要があると考えます。
 また、この取組を学力向上の一つの核としてとらえ、県教育委員会の施策として打ち込み、6年間継続して行う埼玉県学力・学習状況調査の調査課題としてしっかりと検証していくことで、県学調の位置づけをよりしっかりしたものとできると考えます。
  私は、今まさに埼玉県の公共教育に学ぶ児童生徒の学力向上に向けて「文章を読み解く力」を涵養して行く為に抜本的な対策を講じなければならないと感じています。本県の教育行政の先頭に立ち牽引する関根教育長のお考えをお聞かせください。



4.ドローンの活用について


 次に、ドローンの活用について伺います。
 ドローンの活用については、6月定例会において我が県議団の岡地 優議員からその普及促進によって県内中小企業の成長・活性化に結び付けるべきとの指摘がなされ、県としても、しっかりと後押しをしてていくとの見解が示されました。
 また、その質疑の中で示されたように物流や農業や災害対応などの分野で活用の可能性は広がり続けています。
 さて、こうした状況の中で県内の自治体でも、活用の動きが出てきています。
 秩父市では、災害時の支援に関して、ドローンメーカーと被災地への物資輸送などを想定した協定を結んだり、川口市では、ビデオカメラ付きのドローンで、木造密集地域など狭い場所での火災など足を踏み入れ難い状況下で周囲を確認し、人命救助につなげることを想定した操縦訓練を開始したり、さいたま市では、総務省から小型のガス探知機とカメラを搭載したドローンの貸与を受け、市街地での家屋倒壊などの被災地で、有毒ガスの発生の有無の確認に向けた運用を始めるなどの動きが加速してきています。
 自治体でのドローンの活用が進む中で、私は今まさに本県としては、県の警察業務の中にその可能性を見出していく必要があるのではないかと考えます。何故なら、3年後に迫るラグビーワールドカップ2019やその翌年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で世界中から数多くのお客様をお迎えする本県にとって、警備の充実は至上命令だからです。
 首相官邸の屋上にドローンが落下した事件から飛行に関してのルールは強化されたものの、悪意を持ってドローンを利用しようとする者たちはルールを守るはずもありません。
 私は、ドローンの早期導入を図り、様々な場面を想定し訓練を重ね続け2つのビッグイベントに向かっていくことが、本県警察の警備力の充実に向け欠かすことのできないことであり、こうした取組を積極的に進めていくことが日本一警察官一人あたりの人口負担率の高い本県警察の、しなければならない工夫だと考えますが、警察本部長のお考えをお聞かせください。



5.埼玉県の農林水産業の振興について


 次に、埼玉県の農林水産業の振興について伺います。
 今、本県の農業は、担い手の大幅な減少と高齢化、さらに遊休農地の増加傾向が続くなど、厳しい状況に置かれていることは御承知のとおりです。 そのため、農業に従事する方々の多くは、 将来に強い不安を持っています。 そして、その不安を何とか断ち切り、将来の農業に夢と希望を持って取り組めるよう環境を整備することが、強く求められている状況にあると考えます。
 今年度、自民党県議団では農林水産業の一層の振興を目指し、新たにプロジェクトチームを組織しました。県内の先進的な事業などを幅広く視察し、また、生産者や関係団体の方々から、率直な生の意見を聞くなどの取組を進めております。 その中で感じたことは、現在の埼玉県の農政は、様々な施策を積極的に進めている点では心強い。
 しかし、その一方で、県の農林水産業全体の発展に向けて、幅広くかつ力強く牽引している状況にあるとまでは、言い難いような段階にあるということです。
 私は、農林水産業の振興を図るためには、県としての取組の中心となるいわば軸となるもの、その時々の状況に応じて決してぶれることのない指針となるものが必要ではないか、と考えを新たにしたところであります。
 さて、農業の振興を図るためには、農地や農業水利施設は書くことのできない基礎的な資源であります。特に、担い手の減少や高齢化等が進行する中では、良好な条件を備えた農地や農業水利施設を確保し有効利用することは、非常に重要なことと考えます。
 しかし、例えば、県内の農業振興地域における農用地区域内の農地について、30a以上の区画に整備されている水田の整備率は全国平均を下回っています。農地集積や集約化の目安の一つとなる農家1戸当たりの耕地面積についても全国平均を下回る状況にあります。
 また、農業水利施設についても、防災上も重要な役割を担っている農業用ため池も含め、多くの施設で老朽化が進行する中、十分な点検、整備、補修、更新等が行われていないとの声も聞こえてきます。
 ついては、生産性の向上や農業構造の改善に大きな役割を果たす、いわゆるほ場整備と農業水利施設の整備について、今後どのような目標を持ち、どのように進めて行くか伺います。
  次に、現在、県内では、意欲ある事業者が農産物や加工食品のブランド化に積極的に取り組んでいます。
 例えば、牛肉は、現在4つのブランドが県のブランド推進品目に指定され、それぞれ事業者がブランド力の向上を目指して努力しています。 もちろん、ブランド力の向上に向けた主役は事業者であるべきで、県は黒子としての役割を担うことになります。
  しかし、私は、その建前を貫くだけでは、埼玉県ブランドを全国ブランドへと大きく成長させることはなかなか難しいのではないかと危惧しています。 例えば、熱意と意欲を持った複数の事業者が、同じような品目を別々に立ち上げ、個別に振興に取り組んでいるような場合には、やはりオール埼玉としての統一的なブランドを確立するよう調整し、力を結集するような働き掛けを行うことこそが、県の役割りとして重要なのではないでしょうか。
 ついては、県産農産物のブランドの統一化に対する県の認識をお示しいただき、特に牛肉のブランドの統一化に向けて、県としてどう対応しようとしているのか伺います。
 次に、さいたま市内にある「さいたまヨーロッパ野菜研究会」の取組についてです。
 この取組は、ヨーロッパの野菜が手に入らない、輸入品は高価で鮮度が低いというさいたま市内のレストランの声を受け、さいたま市の若手農家グループが西洋野菜の栽培を始めたことを契機に、今では、県内を中心に1,000店舗以上のレストランに出荷するまでに成長したものです。 きっかけは、同じ地域の畑とレストランとの連携、これは、地域の生産者と消費者を結び付ける、まさに地産地消の言葉そのままの取組です。
 先日、私もその生産農家と、栽培されている西洋野菜を仕入れているレストランとを訪ね、話を聞きましたところ、改めて、非常に魅力的な取組であると感じました。 レストランなどの食品産業における需要を新たに掘り起し、その需要に基づき生産を始めるこのような取組は、今後の本県農業の振興に大いに参考とすべき事例であると考えます。
 しかし、このようなすばらしい取組においても残念な部分が一つだけあります。それは、県の支援が全く加えられることなく事業化が計画され、設立されたことです。 私は、このような取組にこそ、県が率先して事業スキームなどの構築を支援し、また、関係する生産者や事業者などを仲介し調整する役割を担い、意欲ある生産者や事業者を応援する必要があると考えます。
 ついては、このような取組を県としてどのように評価し、どのように支援すれば第2、第3のさいたまヨーロッパ野菜研究会のような取組を生み出すことができると考えるか。 以上3点について農林部長の御所見をお示しください。



6.県内建設業者の育成について


 次に、県内建設業者の育成について伺います。
 現在、建設現場で働いている技能労働者は約340万人と言われております。そして、そのうちの約1/3にあたる110万人が今後10年間で高齢化等により離職する可能性が高いと想定され、新たな雇用もままならない中、10年後の建設業は成り立たない恐れがあります。
 また、今年もこの先、本格的な雪のシーズンを迎えますが、忘れもしない2年前の大雪の際、県民を救ったのは地元建設業者でありました。しかし、建設業従事者減少という状況下では、将来の防災計画も立ち行かなくなる可能性があります。
 そこで、この課題を打開する為に、埼玉県は今まさに行動を起こす必要があります。 ご承知のように、地域の建設業が、安定的な経営を維持する為には、年間を通した仕事量の確保が必要です。本県でも、それらの事情を加味して発注時期の平準化が進められており、近年の発注比率では改善もされました。
 しかし、建設業の現場の声としては、「一向に効果が実感出来ない」という言葉を耳にします。
 その理由は、「発注は早くなったかもしれないが、工期は相変わらず年度末に集中し、実態としての負荷分散が出来ていない」また、「現場担当としての技術者を早くから占有され、その為の費用や人員計画を立てなければならず、新たな課題が生じている」とのことです。
 特に、費用面では、埼玉県の工事費の積算方法が要因です。 ご承知のように、建設工事のコストは人件費のほか建設に伴う組立保険加入や、現場従業員の退職給付引当金繰入額や租税公課など様々な費用の集合です。そして、この部分の費用は、積算区分的には共通費として計上され、建築、設備工事では共通費の積算は工事期間、いわゆる工期によって増減します。 通常、工期は開札から契約までを考慮して10日を減じた日数を30で除する期間と定義されますが、昨今の発注仕様書を調査すると契約上の始期から終期までを工期と定めない物件が散見されます。独自で工事期間を定めているからです。
 これは、準備期間を含めて実際の工事に入れる期間との事でしたが、発注者である埼玉県にとっては良いかもしれませんが、請負者にとっては困りものです。受注はしたが、「この期間は休みにしてもらいたい」という事です。人員計画が立ちません。更に、入札予算の積算は工期によって変動するので建設業者はコストがかかっているのに、「その部分は積算に組み込みません」という事で請負者はたまったものではありません。これで疲弊した建設業を救うことができるのでしょうか。
 以上の事から分かるように、建設業界が求めているのは、施工時期の平準化に取り組むこと及び工期全体に渡り共通費を組み込んだ適正な積算だと考えますが、県土整備部長の見解を伺います。 合わせて、国土交通省は、9月末に「地域インフラ」サポートプラン関東2016として、建設業の支援策を総合的に打ち出しました。本県においても、県内建設業者の支援に向けて様々な政策をパッケージとして立案、実行して行く必要があると考えますが、県土整備部長の見解を伺います。

  次に、地域建設業の育成の立場から一般競争入札参加条件設定ガイドラインについて伺います。
 地域要件設定の基本ルールについてですが、同ガイドラインでは、「応札可能者数は30者以上を基本とするが、登録業者数が少ない業種などの場合、20者程度とすることができる。また、県内全域を地域要件とする場合には、応札可能者数を10者以上とすることができる」と定めております。
 この文章どおりならば、まだ良いのですが、このガイドラインはその下段で応札可能者数を20者程度とすることが出来る工事の例示が、要約すると
1.緊急な工事
2.特殊な工事
3.多くの入札参加者が見込まれる工事
という三つ示されています。
  近年建設業は廃業が多い中、全ての業者を集めても20者に満たない地域もあるのに対し、この例示通りに進めるならば、大多数の入札は30者集めなければならず、地域に限定する入札とは成りえず、結果的には事業実施箇所の地元建設業の受注機会が減少する可能性が拡がってしまいます。
 そして、このガイドラインによれば、入札者を増やす方法として、「近接する単位地域または市区町村の区域を加える」と記載してありますが、元来地元業者の数が少ない地域に、参加者数が多い他の地域の業者を加えるという事は、まったく「あべこべ」で小が大に飲み込まれる事を意味し、結果的に地元建設業の受注機会が損なわれる結果になります。
 これでは地域の建設業者は会社を維持する事が出来ません。
 入札が適正に行われる仕組みを前提に、優先的に地域への発注を増やしていかないと建設業は衰退します。
 私は、ガイドラインの表現を見直し、より分かりやすい解釈を加えるなどの対策が必要だと考えます。大雪の時は、地元建設業者に助けてもらっているのに、その建設業者が困っているのを埼玉県は見捨てるのでしょうか。総務部長の見解を伺います。



7.県道鴻巣桶川さいたま線の整備について


 最後に、県道鴻巣桶川さいたま線の整備について伺います。
 県道鴻巣桶川さいたま線いわゆる旧中山道と鴻巣市道である都市計画道路三谷橋大間線の鴻神社交差点は、県道における南北交通と市道における東西交通が交わる交差点です。
 この交差点の県道部分は右折帯がなく、都市計画道路三谷橋大間線の高崎線アンダー開通後の交通量の増大に伴い、朝夕は渋滞の起点になっていて、周辺住民に不便を強いてします。
 県道鴻巣桶川さいたま線の鴻神社前交差点の整備予定について県土整備部長に伺います。

 

 以上で、私の一般質問を終わります。 ご静聴ありがとうございました。



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