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一般質問・内容   平成30年2月定例会


1.特別支援教育の充実について


  始めに 特別支援教育の充実について伺います。
 2月1日の新聞紙上に「県内公立校教員不祥事後絶たず」の記事を目にし、相変わらずの状況なのだなと落胆したのは私だけでは無いはずです。こうした問題に対しては、小松教育長を先頭に県教育委員会として徹底した対策をお取り頂きたいと思います。また、一部不祥事の遠因とも言われる、教員の過重労働を見直す働き方改革についても、働き方改革推進プロジェクトが進捗しているなど、本県教育界は激しく動いている状況です。この様な中、本県はインクルーシブ社会の実現に向け、平成19年から特別支援教育に力を注いできました。 皆様ご承知の通り、特別支援教育とは、旧学校教育法で規定された視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱などに限定されていた特殊教育が対象とする障害と、発達障害者支援法に定義される学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、高機能自閉症等も対象として、単に障害児をどう教えるか、どう学ばせるかではなく、障害を一つの個性として持った子、つまり「特別なニーズを持つ子供」がどう年齢とともに成長、発達していくかその全てに渡り、本人の主体性を尊重しつつ、出来る援助のかたちを見出していこうとする理念のもとに行われる教育です。 この特別支援教育への制度の改正の後、平成19年には4,714名だった県立特別支援学校の幼児児童生徒数は、知的障害の増加なども手伝い、昨年平成29年度当初には、7,292名まで拡大しています。 こうしたニーズの増加を受け、本県では平成19年以降、11の新設校を開校し、対応を図ってきました。 私は、現在県内に40校展開する特別支援学校の教員の皆さんには、幼児児童生徒一人一人の個性や、各々の差に気付くシャープな感覚を持ち、生徒個々の学び方を工夫、選択出来る高い能力が求められていると考えます。 そして、それを裏打ちするように、本県の障害者支援計画にもインクルーシブ教育のシステム構築に向けた、特別支援教育の推進やそれを支える教職員等の資質の向上も明記されています。 さて、私は、そうした高い能力を備えた特別支援学校教員への始めの一歩は、何と言っても特別支援学校教諭等免許状の取得保有だと思います。 平成27年12月の中央教育審議会の「これからの学校教育を担う教員の資質能力向上について」の答申の中でも、「特別支援学校の教員はこれまで以上に専門性が求められるため、平成32年度までの間に、概ね全ての特別支援学校教員が免許状を保有することを目指し、国が必要な支援を行うことが適当である。」と述べられております。本県においても免許法認定講習が行われ、免許状取得に向けても取り組んできていますが、公立特別支援学校教諭等の免許状保有率は、平成27年70.5%、平成29年72.8%と2.3%しか向上していません。これでは平成32年度の100%など夢物語としか言い様がありません。また、免許状の保有の有無は、保護者との信頼関係にも影響を及ぼしかねないとも考えられます。免許状保有状況改善への取組は喫緊の課題です。県教育局は平成32年度免許取得保有100%に向けて、どのように取組を進めていくのかお示し下さい。 次に、私の思う特別支援教育充実に向けたもう一つの鍵、特別支援教育コーディネーターについて伺います。 特別支援教育が始まって以来、特別支援学校は、その専門的な知識・技能を生かし、小・中・高等学校への相談・支援を行う地域の特別支援教育のセンター的役割を担っています。その中心で学級担任への支援、校内委員会・校内研修の企画・運営、関係諸機関との連絡・調整、保護者からの相談窓口などの役割を担っているのが、特別支援教育コーディネーターです。正に、特別支援教育を受ける幼児児童生徒達の「特別なニーズ」を達成するための鍵を握る存在だと言えます。先頃コーディネーターの方から直接お話を伺いましたが、その教員の方からは、忙しくあっても使命感を持って取り組まれている様子が伝わってきました。 さて、現在、各特別支援学校に1人ないし2人程度の配置となっているコーディネーターですが、今後さらに拡大するであろう特別支援教育へのニーズに答えて行くためには、コーディネーターの定員の拡充や、その人材育成は大変重要です。本県教育委員会は、どのようにこれらの課題に対処して行こうとするのかお示し下さい。 以上、教育長よりご答弁下さい。


2.自殺対策について


 次に 自殺対策について伺います。
 全国における統計では、平成24年まで14年間連続で3万人を超える自殺者数が続きました。本県においても、平成21年のピーク時には、過去最悪の1,796名の方が、自殺によって命を絶っております。県では、同年から本格的な自殺対策をスタートさせ、翌年の平成22年からは、自殺者数は減少を続け、昨年平成29年には1,182名の自殺者となり、ピーク時より614名減少という状況となっています。しかし、依然として1,100名を超える人々が自ら命を絶つという痛ましい状況が続いています。そうした中で、平成28年には、国の自殺対策基本法が大改正され、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっている」と目的規定に追加され、文字通り自殺対策は「生きるための包括的支援」と位置づけられました。そして、この改正に伴い、都道府県も地域の実情などを踏まえて自殺対策計画を定めることとされ、本県も昨年秋に埼玉県自殺対策計画(案)が立案され、県民コメントも終わり、いよいよ議会に報告されるに至っています。そうした状況を踏まえ、本県の自殺対策についていくつかの質問をさせて頂きます。 まず、自殺対策行動計画は、各市町村も定めることとされていますが、県内市町村の策定に向けた状況はどうなっているか。また、各市町村の策定に対して、県はどのような位置に立ちアドバイスや手助けをしているのかお示しください。 次に、本県の自殺者数の推移をみると、若者の自殺者については、対策が結果を残しているとは言いがたい状況だと思われます。特に高校生へのSOSの出し方教室の実現など、出来得る対策は素早く行うべきと考えますが、いかがでしょうか。また、座間の事件の時のように、SNS上におぼろげな自殺願望を仄めかせたことを、悪用され命を奪われるような痛ましい事件に遭遇しないために、どう対策を講じていこうと考えているのかお示し下さい。 次に、「暮らしとこころの総合相談会」については、現在大宮駅近くで月2回定期的に開催されているとのことですが、その利用状況と今後の展望について、そして、相談会の検証は委託先に任せるのではなく、県として責任を持って実行し、今後に活かしていく必要があると考えますが見解をお示し下さい。 次に、自殺者の削減に向けて大きな鍵になる自殺未遂者対策について伺います。自殺におけるハイリスク者と言われる自殺未遂者への対策は、自殺を未然に防ぐために今後も重要な課題です。特に未遂者の再企図は、未遂後6ヶ月以内が多いと言われているため、その間にどのように対応出来るかが鍵だと言えます。そこで、本県における自殺未遂者への対応の実態把握は、どのように進められているのかお示しください。また、未遂の状況で救急搬送されたとき、その後の再企図へと進まないためには、医療機関や救急で知り得た情報を的確に提供する仕組み作りがどうしても必要になってくると考えますが、個人情報保護という壁を乗り越え、相談機関へと繋いでいく工夫をどのようにとっていけるのか見解をお示しください。 最後に、計画を推進するための県庁内の連携について伺います。自殺対策が、「生きるための包括的支援」と位置付けられた今、本県における対策推進の総本山となる県庁においては、あらゆる角度からの庁内連携が求められていると考えます。そこで、対策が本格化された平成21年からどのように庁内連携が図られてきたのか、また、更なる自殺者削減に向けて今後どのように連携を深めていこうとするのかお示し下さい。 以上、保健医療部長よりご答弁下さい。



3.埼玉県総合医局機構の取組について


 次に、 埼玉県総合医局機構の取組について伺います。
 平成25年12月に創設された埼玉県総合医局機構は、本県の、人口10万人に対する医師数160.1人の全国最下位の状況や、秩父、利根、北部医療圏など医師数の少ない地域と医師数の多い地域の偏在解消や、産科・小児科・救急科など医師数の少ない診療科目の偏在解消に向けてオール埼玉で取り組むことを目的としています。 現在、医師確保に向けて、初期研修病院合同説明会参加による医学生へのアプローチを図ったり、県内の初期研修医が一堂に会する初期研修医交流会を開催しております。また、平成25年から、貸与期間の1.5倍の期間、医師不足地域等に勤務すれば返還を免除するというインセンティブを設定した「奨学金貸与事業」を開始しており、平成29年度までに累計215人の医学生へ奨学金を貸与し、医師確保の可能性を広げております。そして、平成29年度には、さいたま新都心に新設された小児医療センターの8階に地域医療教育センターを整備し、高度な訓練機器を導入し、大学病院レベルの専門研修実施に向けた取組が図られています。 先月18日、委員長を務める埼玉県議会 少子・高齢福祉社会対策特別委員会の視察でこの地域医療教育センターを訪れました。100人規模の研修が行える研修室、そして、隣の部屋には数種類の高規格シミュレーターなどが配置された仮想病室を備え、研修、教育に資する素晴らしい施設だと感じました。 さて、このセンターの教育・研修方針の一つに、本県の抱える診療科目の偏在問題、産科・小児科・救急科の人材育成が上げられています。これらの、確保が困難とされる医師を本気で育成していくには、先述した、本県独自の奨学金制度を活用する若手研修医の数を、相当数確保していかなければなりません。県の医師確保対策費を活動原資としている機構の活動は必ず結果を残さなければならないはずです。 まず、初期研修医の確保に向けてどの様に取り組んできたのかお示し下さい。 そして、先月末の新聞報道によりますと、「若手研修医は研修終了後も即戦力としてとどまることが多いと言われている中で、専門研修医の研修先が大都市に集中し、地域に大きな偏りがある。」との報道がなされたばかりです。現状、初期研修後に後期専門研修を本県内で受ける医師は50%程度だそうですが、今後どの様に後期専門研修医を本県内にとどめ、医師として定着させ、更には本県で不足している産科・小児科・救急科の医師確保へと繋げて行くのか? 保健医療部長よりお答え下さい。



4.高齢者等の住居に関するセーフティネットについて


 次に、 高齢者等の住居に関するセーフティネットについて伺います。
 平成29年4月に公布された住宅セーフティネット法の改正法が昨年10月25日に施行され、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に始まっています。本県の高齢者支援計画には、国土交通省などの調査結果によると、民間賃貸住宅において、管理会社・サブリース会社・仲介業者の約3割から5割、個人賃貸人の約1割が「高齢者に貸さない」としており、高齢者への入居制限が行われていると記されています。また、少子化の流れの中で一層の子育て環境向上を目指している本県にとって、住宅の確保は最も大きな課題の一つであり、積極的に取り組んで行かなければならないと思います。 さて、そこで質問ですが、法の改正施行から4ヶ月を過ぎていますが、県として住宅確保要配慮者の現状をどう認識されているのかお示し下さい。
 また、新たな住宅セーフティネット制度への取組は、
① 住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度
② 登録住宅の改修や入居者への経済的支援
③ 住宅確保要配慮者の居住支援
から成り立っていると聞いていますが、これらの進捗状況と今後どの様なスケジュールで推進を図ろうとしているのか、お示し下さい。 次に、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るために、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携して、「居住支援協議会」を設立することが出来るとされております。本県でも、その目的に向け、2011年1月に「居住支援協議会」が設立されていますが、その構成はどの様になっているのでしょう。また、改正後の法令に則り、「居住支援協議会」はどのように活動を展開しているのかお示し下さい。 また、新たな住宅セーフティネット制度をより効果的に推進していくためには、居住支援法人を始めとする居住支援団体など関係諸団体が「居住支援協議会」へ幅広く参画することこそが重要であると考えますが、県としてその現状把握と展望についてお示し下さい。 以上、都市整備部長よりお答え下さい。



5.小規模企業の振興について


 次に、 小規模企業の振興について伺います。
 私は平成27年9月定例会におきましてもこの問題を取り上げさせて頂きました。当時は前年の平成26年6月に、国において、小規模企業の技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む事業の持続的発展を位置付けた、「小規模企業振興基本法」が制定されました。国の施策が初めて全国385万の中小企業の約9割を占める小規模企業にフォーカスを合わせ、その持続的発展が求められ始めていた時期でした。以来3年半の時間を経過し、去る12月議会で本県にもようやく「小規模企業振興基本条例」が制定、施行されました。この条例には県が市町村及び商工団体が取り組む小規模企業の振興策に対する支援として、市町村が策定する小規模企業振興に向けた計画等の作成支援や、商店街の活性化に向けた市町村との共同の取組の実施などがうたわれています。また、商工団体に対する支援としては、小規模企業の支援に従事する職員のスキルアップ促進や商工団体が自ら発案して実施する取組への支援などが盛り込まれています。今後この条例を活用して本県の小規模企業が持続的発展の道を辿れるよう、心から期待しています。 さて、本県の中小企業及び小規模企業の振興の中心的施策として平成11年度から実施されている、「経営革新計画承認制度」があります。これは、中小企業等経営強化法に基づき、承認を受けると様々な支援措置を利用することが可能となり、事業者の業績拡大、向上に資するとされる制度です。3~5年の中期的な経営計画を作成し経営目標を明確化したり、マーケットや現状の分析により自社の課題を再認識したり、計画を紙面に落とし込むことで、計画が「見える化」され後継者育成にも役立てられるなどのメリットがあるとされております。また、相談から承認までの段階においても、中小企業診断士等の専門家派遣など、商工会議所、商工会、埼玉県からバックアップを受けることができます。もちろん申請にあたりクリアすべき要件として、「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を目指すこととされています。
 その「新事業活動」としては、
① 新商品の開発
② 新しいサービスの開発又は、提供
③ 商品の新たな生産又は、販売方式の導入
④ サービスの新たな提供の方式の導入
その他の新たな事業活動が設定されています。
 「経営の相当程度の向上」としては、付加価値額又は、一人当たりの付加価値額の伸び率が、3年計画の場合9%以上、4年計画の場合12%以上、5年計画の場合15%以上と設定され、経常利益の伸び率も3年計画で3%以上、4年計画で4%以上、5年計画で5%以上と設定されています。中々厳しい数値設定、特に大規模店舗の進出などにより地域の小売業の皆さんにとっては大変厳しい設定の様に感じます。そんな中でも承認件数は、平成27年度766件、平成28年度832件と24~26年度の250件代の承認件数を大きく上回ってきています。そして、この経営革新計画の承認件数については、平成29年度からの5か年計画の中でも、5年の間に5,000件の承認を目指すという高い目標を掲げています。数多くの企業が自らの経営を見直そうと、経営革新へトライする状況は本県経済にとって好ましい事だと感じます。しかし、平成27年度までの計画終了企業への効果検証によれば、経営革新実行中の企業にフォローアップを行った上でも付加価値額が年率3%以上伸びた企業の割合は33.0%、経常利益が年率1%以上伸びた企業の割合は43.8%に留まり、目的達成に至らなかった企業の割合の方が高くなってしまっています。私は33.0%、43.8%の成功を得られた企業は大変立派だと思います。しかし、県としてもっと重要と考えなければならないのは、目的達成に至らなかった企業の失敗の要因をつぶさに分析し、その共通点などを見出し、共有を図る工夫を重ねて行く事なのではないかと考えます。承認件数の数値的増大に向けて県内商工団体への要請を強めるだけでなく、県として責任を持って計画の目的を達成出来なかった要因を分析し、新たに経営革新に挑む企業としっかりと伴走していかなければ、目的達成の数値は一向に改善せず、名ばかりの経営革新になってしまうのではないかと危惧しています。 経営革新計画への取組が今まで以上の効果をもたらす為に、今後県としてどの様に取り組んで行こうとするのか産業労働部長のお考えをお示し下さい。



6.花き産業の振興について


 次に、 花き産業の振興について伺います。
 私の地元鴻巣市は、東京に隣接する60km圏内に位置する全国屈指の花の産地として知られており、鉢花や花壇苗などが盛んに生産されています。花は、秋から春にかけての需要が多いため、鴻巣市をはじめとする県内の花産地は、これまで山上げ栽培などの工夫を凝らし、秋口から高品質な花を提供できる産地として、その高い技術を誇ってきたところです。このような中、ラグビーワールドカップ2019や2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会などのビッグイベントが開催される運びとなり、会場周辺の装飾に花や植木の莫大な需要が生まれるものと地元では大変期待をしています。 さて、これらのビッグイベントはいずれも開催期間が夏に集中しており、本県生産者はこれまであまり対応してこなかった夏出荷が必要になるため、県では「夏色花壇プロジェクト」と銘打ち、オリンピック・パラリンピックに向けて、花の需要拡大、花の振興に取り組んでおり、熊谷スポーツ文化公園で生産者団体提案の花壇での実証を行ってきました。この取組では、私も鴻巣の生産者と一緒に植え込みを行い、花壇の推移を見守ってきましたが、このような県の取組に対して、生産者の中では、新たな需要につながるのではないかと、期待が大きく膨らんでいます。しかしながら、このような「オリ・パラ需要」に対して、生産者は漠然とした期待感はあるものの、具体的にどう対応したものかと苦慮しているのが現状です。実際にいつ頃、何の花に対して、どれくらいの注文が、どこから来るのかといったことがわからず、産地としてもこの先どこに対してどのように働きかけたらよいのかがわかっていません。花を作るためには時間がかかる。生産者からは、種子を用意し、生産の準備をするためにはそれほど時間は残されていないと危惧する声も聞こえて来ています。しかし、やっぱりオリンピック・パラリンピックなどのビッグイベントは、頭打ちになっている花の需要を飛躍的に拡大できる「千載一遇のチャンス」だと考えます。私は、この機会に生産者の不安を払拭し、本県が全国を牽引する花の供給基地としてその能力を最大限に発揮するためには、まさに今が正念場であると考えています。
 そこで、2点伺います。
① 「夏色花壇プロジェクト」など、県のオリンピック・パラリンピックに向けた花の需要拡大、花の振興に向けての取組は、これまでどのような成果を上げているのでしょうか。
② オリンピック・パラリンピックなどの花需要に対して、東京に隣接する花産地という本県の利点をどのように生かしていくのか、また、県の信用力を生かして、どのように情報をつかみ、産地に情報を提供していくのか。そして、その上で、県農林部としてどの様に需要の獲得に向けて産地と伴走して行くのか。
 農林部長のお考えをお示し下さい。



7.地元問題について


 次に、 地元問題について伺います。
① まず、県道行田蓮田線 郷地橋交差点付近の道路整備について伺います。
 郷地橋交差点付近は、県道行田蓮田線が両方向とも交差点に向かって上り勾配となっている上、ゆるやかなカーブにもなっており、見通しが非常に悪くなっています。さらに、通学路であるにもかかわらず、交差する県道内田ヶ谷鴻巣線を含め、歩道がほとんど整備されておりません。今後、近くに新たなごみ処理場が整備されると、さらに交通量が増えることから、地元では早急な道路整備を進めてほしいとの声が高まっております。昨年3月には、ごみ処理場の整備主体である、鴻巣行田北本環境資源組合が地元の皆様との協議を踏まえた道路整備について、北本県土整備事務所に対し要望を行ったと聞いております。ついては、県道行田蓮田線 郷地橋交差点付近の道路整備の進捗状況と今後の見通しについて、県土整備部長に伺います。
② 最後に、県道鴻巣羽生線 宮地交差点の整備について伺います。
 この県道は、旧川里町と鴻巣市街地を結ぶだけではなく、都市計画道路三谷橋大間線の一部として位置づけられ、国道17号の宮地交差点より鴻巣市街地側は鴻巣市道となってJR高崎線と立体交差し、将来的には上尾道路に接続する市の主要な道路として位置づけられております。しかしながら、この県道と国道17号が交差する宮地交差点には、県道に右折帯がなく、朝夕を中心として渋滞が発生しております。現在、県では、宮地交差点の整備に向け、工事を進めていただいているところであり、周辺住民は早期完成を待ち望んでおります。ついては、県道鴻巣羽生線宮地交差点の整備の進捗状況と今後の見通しについて、県土整備部長に伺います。

 

 以上で、私の一般質問を終わります。 ご静聴ありがとうございました。



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